| 第1条（総則） |
本契約は、株式会社デコメディアがインターネット上で運営するショッピングプレス「ファインプランニング」(以下「プレス」という) 上におけるコスメティッククーポンサービス(以下「本サービス」という)の利用に関し、本サービス提供者である甲と本サービス利用店舗(以下「乙」という)との間の契約関係を定めるものである。 |
| 第2条（本サービスの種類） |
甲が提供するサービスの内容は以下の通りとする。
| 1. |
乙に関する一般利用客向け情報のプレス上での掲載 |
| 2. |
乙で使用できる割引・優待サービス情報（以下「クーポン」という)のプレス上での掲載及び甲の保有する配信システムの乙の利用（ただし、配信の頻度は１日１回限りとする。） |
|
| 第3条（本サービス利用の申込） |
| 乙は、本サービスの利用を希望する場合、甲に対して甲所定の方法により申込を行なわなければならない。 |
| 第4条（届出事項） |
乙は、第3条の申込に際し、以下の事項をあらかじめ甲に届け出るものとし、以下の事項に変更がある場合も同様とする。届出がなかったことにより生じたあらゆる損害は乙の負担とする。
| 1. |
商号（屋号）、代表者名、住所、加盟店舗名、加盟店舗所在地 |
| 2. |
乙の業種、取扱商品および役務 |
| 3. |
本サービス利用についての責任者の氏名、電子メールアドレス、電話番号その他甲所定の事項 |
| 4. |
乙の身元を証明するもの（個人の場合運転免許証、法人の場合登記簿謄本など）の送付 |
| 5. |
第２条第１号で掲載する乙の店舗情報 |
| 6. |
その他甲が指定する乙の業務に関する事項 |
|
| 第5条（契約期間） |
| 本契約の有効期間は、固有のID・パスワードが発行された時点より1年間とする。ただし、期間満了の3ヶ月前までに甲乙のいずれかから書面による解約の意思表示がない限り1年間更新されるものとし、以後も同様とする。 |
| 第6条（別途料金） |
| 乙は甲に対して、本契約に基づいて使用する乙のプレス掲載用情報ページや販促物の別途作成を希望する場合は甲に依頼することができ,甲はその依頼に応じた場合は別途書面で協議の上、その対価、納期、作成内容を決定するものとする。 |
| 第7条（本サービス利用上の規則） |
乙は本サービス利用にあたり、以下の内容を遵守するものとする。
| 1. |
一般利用者が乙でクーポンを使用する場合、乙のクーポン内容を当該利用者に対して実施しなければならない。 |
| 2. |
プレスに掲載・配信する情報に乙以外の情報を載せてはならない。 |
| 3. |
掲載・配信した乙に関するクーポンを乙以外の店舗で使用してはならない。 |
|
| 第8条（守秘義務） |
| 甲乙は、本契約期間中または契約終了後にかかわらず、本契約および本契約に関連して知り得た情報、その他相手方の機密に属すべき一切の事項を第三者に漏洩・開示・提供してはならない。ただし、あらかじめ相手方の書面による承諾を得た場合には、この限りではない。 |
| 第9条（禁止事項） |
乙は、以下の行為を行ってはならない。
| 1. |
法令の定めに違反する行為またはそのおそれのある行為 |
| 2. |
公序良俗に反する行為 |
| 3. |
日本通信販売協会が定める広告に関する自主基準に違反する行為 |
| 4. |
消費者の判断に錯誤を与えるおそれのある行為 |
| 5. |
甲、または第三者に対し、財産権(知的財産権を含む)の侵害、名誉・プライバシーの侵害、誹謗中傷、その他の不利益を与える行為またはそのおそれのある行為 |
| 6. |
顧客をプレス外の取引に誘引するあらゆる行為 |
| 7. |
甲と同種または類似の業務を行う行為 |
| 8. |
甲の本サービス業務の運営・維持を妨げる行為 |
| 9. |
プレスに関し利用しうる情報を改ざんする行為 |
| 10. |
有害なコンピュータプログラム、メール等を送信または書き込む行為 |
| 11. |
サーバその他甲のコンピュータに不正にアクセスする行為 |
| 12. |
甲が別途禁止行為として定める行為 |
|
| 第10条（本サービスの一時停止） |
乙は、本サービスについて、以下の事由により一定期間停止される場合があることをあらかじめ承諾し、本サービス停止による情報掲載料の返還、損害の補償等を甲に請求しないこととする。
| 1. |
甲のサーバ、ソフトウェア等の点検、修理、補修、改良等のための停止 |
| 2. |
コンピュータ、通信回線等の事故、障害による停止 |
| 3. |
その他やむを得ない事情による停止 |
|
| 第11条（本サービス利用停止） |
甲は、乙が以下のいずれかの事由に該当する場合には、乙への本サービスの提供を停止し、掲載内容の削除、削除理由の公表その他必要な措置を取ることができる。この場合、乙は速やかに甲の指示に従い、改善措置をとらなくてはならない。
| 1. |
第17条に定める事由が生じたとき |
| 2. |
その他消費者保護の観点等から甲が本サービスの提供停止等の措置が必要と判断したとき |
|
| 第12条（免責） |
| 甲は、乙が情報掲載・配信に関して被った損害(サーバまたはソフトウェアの障害・不具合・誤動作、本サービス利用停止、顧客との取引等によるものを含み、その原因の如何を問わない)について、賠償する責任を負わない。 |
| 第13条（乙による中途解約） |
| 1. |
乙は解約日の3ヶ月前までに甲所定の書面を提出することにより、本契約を解約することができる。この場合の解約日は乙が書面を提出した後3ヶ月間を経過した日を以って解約日とする。 |
| 2. |
前項により本契約が終了した場合でも、甲は、乙に対し、設備投資、費用負担、失利益その他乙に生じた損害につき一切の責任を負わない。 |
|
| 第14条（甲による解除・解約） |
甲は、乙が以下のいずれかの事由に該当した場合には、何らの催告なしに本契約を解除するとともに、直ちに乙の広告をプレスから削除することができる。
| 1. |
本規約等に違反したとき |
| 2. |
手形または小切手の不渡りが発生したとき |
| 3. |
差押え、仮差押え、仮処分その他の強制執行または滞納処分の申し立てを受けたとき |
| 4. |
破産、民事再生、会社更生、会社整理または特別清算の申立てがされたとき |
| 5. |
前3号の他、乙の信用状態に重大な変化が生じたとき |
| 6. |
解散または営業停止状態となったとき |
| 7. |
販売方法、取扱商品、その他業務運営について行政当局による注意または勧告を受けたとき |
| 8. |
販売方法、取扱商品、その他業務運営が公序良俗に反しまたはプレスにふさわしくないと甲が判断したとき |
| 9. |
本項各号のいずれかに準ずる事由があると甲が判断した場合 |
| 10. |
その他甲が乙との本契約の継続が困難であると判断した場合 |
|
| 第15条（権利の譲渡等） |
| 乙は、本サービスを利用する権利その他本契約に基づく一切の権利を譲渡、転貸、担保差入その他形態の如何を問わず処分することはできない。 |
| 第16条（準拠法、合意管轄裁判所） |
| 本契約は日本法に基づき解釈されるものとし、甲乙との間で訴訟の必要を生じた場合は、神奈川地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。 |
| 第17条（契約の変更） |
| 1. |
甲は、必要と認めたときに、乙へ本契約内容の変更を要請することができる。 |
| 2. |
本契約内容の変更については、甲が変更を通知（甲のサーバ内で乙がIDおよびパスワードでアクセスできる部分に掲示した場合を含む）した後、乙が本サービス利用を継続した場合には、乙は新しい契約を承認したものとみなし、変更後の契約を適用する。 |
|
| 以上 |
